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お申込みは以下のお申し込み規定に同意いただくことが条件となります。

<申込規約> 
第1条(総則) 
1.本契約への申込みは、当約款に同意のうえで行われたと見なし、当約款の条項が適用されるものとします。
2.本契約は、あくまで現地留学機関と申込者との間の食事・宿泊サービス付語学研修契約(以下「研修契約」)の あっせんについての申込契約であり、当社は当該研修契約をあっせんする立場に過ぎません。そのため、申込者は、現地留学機関への入学後(留学プログラム開始後)については当該研修機関毎に定める規約・校則等が適用されることを予め同意のうえ、本契約に申し込むものとします。

第2条(申込み条件) 
本契約は、20歳以上の方が対象となります。未成年者によるお申込みは保護者の方が同意されていることを前提とします。又、16歳未満は保護者の同伴が必要です。

第3条(本契約の成立時期) 
1.申込者は、当社所定の契約画面に所定の事項を入力してください。
2.本契約は当社が申込者からの申込みを承諾した時に成立するものとします。 当社が申込を承諾した場合は、当社は申込者に対して速やかにその旨通知するものとします(E-mail)。但し、研修契約における受講期間が2ヶ月を超える申込者に対しては、契約書兼請求書の郵送をもって当該通知を行うものとします。

第4条 (申し込みの拒否) 
当社は、申込希望者が次に定める事情の一つに該当するときは、申込みを断ることがあります。
(1)申込希望者の日本での学業成績、その他条件等が備わっていないと当社が認めたとき。 
(2)申込希望者が未成年者又は学生で、親権者の同意がないとき。
(3)申込希望者が渡航に適した条件を備えていないと当社が認めたとき。
(4)研修機関の受入条件等に適しないと当社が認めたとき。
(5)申込希望者の過去又は現在の心身の健康状態が留学に不適切と当社が認めたとき。(6)当社指定の期日までに申込金(入学金)の支払いがないとき。 
(7)その他、当社が不適当と認めたとき。 

第5条(留学プログラム費用のお支払) 
留学プログラム費用などは、当社の発行する請求書に指定された期日までに当社指定の支払方法によりお支払い頂きます。但し、申込金などの事前にお支払いいただいた金額がある場合は、その額を差し引きます。

1.費用に含まれるもの:各留学プログラムに明示してあるもの。但し、研修機関の都合により、入学金、授業料、宿泊費、その他諸費用の料金及び条件は、予告無しに変更される場合があります。その場合には、当社または研修機関より、変更後の料金、条件をお知らせし、お支払い済みの料金との差額、または変更後の料金を請求させていただきます。
2.前項に記載したもの以外はプログラム費用(例:海外傷害保険費用、往復航空券及び空港施設使用料並びにそれらに付随する費用、外食費等個人的性質の諸費用およびこれに係わる税・サービス料金、傷害・疾病に関する医療費)に含まれません。
3.留学費用を銀行振り込みにてお支払いの場合は、金融機関の発行する受領証をもって、領収証に代えさせていただきます。 
*領収書が必要な方は予め、ご連絡ください。 

第6条(留学プログラムの開始日) 
留学プログラムの開始日は、申込み頂いた研修機関又は研修機関宿舎へのご到着日となります。

第7条 (申込み内容の変更) 
申込者は、申込み内容の変更を申請することができます。但し、研修機関の都合により、申請された申込み内容の変更ができない場合がございますので、予めご了承下さい。又、当該変更によって追加費用が発生する場合は申込者の負担となります。 
申込者が研修機関自体の変更を希望する場合は、先に申込みいただいた契約を解除していただき、変更を希望する研修機関に新たに申込みをしていただくことになります。

第8条(当社からの解約) 
1.以下に定める事由が申込者にあるとき、 当社は催告した後、本契約を解約できるものとします。
a. 申込者が当社に届けた申込者に関する情報の内容に、虚偽又は重大な遺漏が発覚したとき。
b. 申込者が、指定期日までに留学プログラム費用全額の支払いをしないとき。
c. 申込者が、指定期日までに当社が指定した必要書類を提出しないとき。 
d. その他、当社がやむを得ない事由を認めたとき。

2.前項に基づき、当社が本契約を解約する場合、留学プログラム費用、変更手数料など、既に申込者が当社に支払った費用については一切返金いたしません。また、解約により発生した、研修機関に対する取消料などの費用および損失は、申込者が負担するものとし、別途当社から請求いたします。

第9条(免責事項) 
当社は、以下のような場合には責任を負いません。
a. 天災地変、戦乱、暴動、ストライキ、運送・学校等の事故、運送機関の遅延、スケジュール変更、その他不可抗力事由により生じた損害。 
b. 渡航後はお客様個人の責任において行動していただきます。お客様の故意・過失、規則違反などにより生じた責任・損害。
c. 申込者がパスポートおよび航空券、ビザ等の取得に時間がかかり、予定の出発に間に合わないとき。
d. 申込者が渡航先国に入国拒否をされたとき。
e. 研修機関の都合(定員・基準等)により、申込者が研修を受けられなかったとき。 
f. 留学中の事故等により申込者に損害が生じたとき。 
g. 研修先(留学先)における休日・祝日等の追加・変更により研修内容に変更(休校等)が生じた場合。

第10条 (当社の業務責任の範囲)
1.研修機関による研修内容は各研修機関が独自に企画・運営し提供するものであり、当社が自ら研修に関するサービスの提供及びその内容等について何ら保証するものではありません。よって、当社の責任の範囲は留学機関の斡旋行為のみ限定され、研修期間中(留学中)にお客様に生じた損失・損害の一切について当社は免責されます。
2.当社は留学機関の斡旋行為にあたり、当社または当社が手配を代行させたものの故意または過失によりお客様に損害を与えた場合に限り、お客様が被られた損害を賠償いたします。

第11条(準拠法&合意管轄裁判所) 
当約款は、日本の法律に準拠し、同法によって解釈されるものとします。尚、本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

(申込後の契約解除) 
第12条 
1.申込者は、本契約書兼請求書を受領した日より8日間が経過するまでの間は、何らのキャンセル料等を支払うことなく、本契約及び研修契約を解除することができます。 
2.申込者が、当社がクーリングオフに関して不実を告げたことにより誤認し、または当社が脅迫したことにより困惑し、これによってクーリングオフを行わなかった場合には、申込者はクーリングオフ妨害の解消のための書面(法48条1項書面)を受領した日から起算して8日間はクーリングオフができます。 
3.クーリングオフは、申込者が、その契約の解除を行う旨の書面を発したときに、その効力が生じます。 
4.クーリングオフがあった場合には、当社は申込者に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することはできません。 
5.クーリングオフがあった場合において、既にその特定継続的役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、役務提供事業者は、申込者に対し、その役務の対価その他金銭の支払の請求をすることができません。 
6.クーリングオフがあった場合において、その特定継続的役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、役務提供事業者は、申込者に対し、速やかに、その全額を返還します。 

(中途解約) 
第13条
1.契約書面を受領した日から起算して8日経過後においては、申込者は、将来に向かって本契約及び研修契約の解除(中途解除)を行うことができます。 
2.前項の中途解約に際しては、申込者は、各研修機関の定める規則に従って授業料の返還を求めることが出来ます。

個人情報の取扱いについて

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    • 株式会社エージェント
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    当社が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。

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