フィリピン海外出稼ぎ労働推奨が経済格差を拡大させる

僕は経済の専門家ではないので、個人的な見解になるのですが、2011年の海外就労者からの送金が200億ドルを超えたとの事で、自身満々に政府は発表していました。そんな内容を受けて今回個人的意見を表面的な公表情報と現実的な生活を吟味した上で述べたいです。

その1000万人以上いる海外出稼ぎ労働者のおかげなのか、国全体の経済成長率を見ると年々非常に良いペース3%～7％くらいで成長しているようなのですが、現実的な生活圏においては、疑問が出てきます。

確かに自分がフィリピンにきた4年前よりも見違えるようにそこそこのレストランが沢山でき、日本と変わらないような金額のお金を外食費に費やすような人達も増えてきている印象です。

ただ、その一方で、このブログの主題でもある学校運営を行なっていくに当たり、講師やスタッフ達の給料を把握しているのですが、とてもそのような成長率を示しているようには思えません。

そこで、問題になっているのがこの海外就労ではないかなと個人的には思っています。

簡単に言うと、この経済成長率は海外就労者がいる家庭を基準とした数値なのかもしれません。

つまり、海外就労者のいない家庭では実際の経済成長率が反映された生活となっているとはとても思えなく、にも関わらず基準となっている海外就労者がいる比較的裕福な家庭も多い為、その消費基準に合わせて現地の物価が上がっていっているような気がします。

すると、その経済成長率についていけない家庭は物価の成長についていけず、生活必需品や交通機関などの値段上昇によって生活が圧迫される・・・という状況に陥っているような雰囲気を受けます。もちろん最低賃金の値上がりなど国内就労組みにおいても段々と改善はされていますが、成長率についていっているとは言い難い為、フィリピン国内では労働訴訟やストライキなどが非常に多いのではないでしょうか。

※もともとこの海外就労推奨はアロヨ大統領時代に非常に推奨される動きが強かったといわれていますが、そのアロヨ大統領はフィリピン人海外就労の強みである「英語力」を失わせてしまうような「フィリピン語を唯一の国語として奨励」するなど、自身の政策に完全に相反する矛盾したことをしていて良く分かりません。

もちろん、海外送金が海外就労者がいる家庭の生活に役立っていることは間違いありませんし、外貨準備が対外債務を上回っているという面もありますが、その反面、その家庭の労働意欲を失わせてしまって、本国にいる家族はそのお金を消費するだけ・・・のような家庭も少なくないようです。消費・・・という面では良いですが、その代わり物価の上昇を招いたり、怠け者が増えてしまってるような気がします。（そうでない人たちも当然多くいます）

その他海外に優秀な人材の流出など、個人的にはなぜここまで海外就労を国で推奨するのか理解が出来ません。といっても自分はフィリピン国民ではなく、フィリピンに住ませてもらっている立場ですので、意見はありますが特に何をしようという事まで考えていませんけども。。。

もう少しその海外就労者を国内で優遇する政策を打ち出して、技術や国内の生産力を高めるようにする方が良いのではないかと考えます。僕が大統領になったら。です（笑）