フィリピンの税金

一般的に海外生活する上で、馴染みのある税金といえば消費税くらいかと思いますが、フィリピンに限らずどの国でもビジネスをするとなったら必ず直接的な税金が何かしら発生してくるのではないかと思います。

そのビジネスにおいて発生するフィリピンの基本的な税金の一部をご紹介します。税金には、法人の種類、事業内容、所得種類などによって全く課税対象が変わってくる事がありますが、ここで記載するものはごく基本的な税金です。

ちなみにフィリピンの消費税率は12%で、基本的に何かショッピングモールなどで購入したり、レストランで食事をしたりする場合んは、販売価格などの総額に既に含まれていることかと思います。

（以降単なる個人的な愚痴です↓）

しかし、大手通信企業であるPLDTと呼ばれる（NTTが大株主）企業は、インターネット回線の契約などの資料では、注意書きですら消費税が別にかかることを表示してない事があり、請求の時点で紹介された資料の金額とは違う・・・などということが発生したりする事が現実にあるので、フィリピンで生活してみよう！という方は注意が必要です。

さて、話を戻しまして、事業における基本的な4つの税金です！

1.Withholding Tax Expanded

この税金は様々なカテゴリーにおける所得に対してかかる税金ですが、語学学校などの運営においては学校がある建物などに対しての税金となります。

2.Withholding Tax Compensation

これはいわゆる所得税で、従業員の給与から控除した所得税を代わりに収める・・・というものです。

税額は基本給と家族の有無などによって決定し、その額は大体ですが10％～30％の間位にほとんどの人が当てはまるかと思います。

3.VAT（Value Added Tax）

これは消費税の事で、間接税なのですが販売などを行なった際の金額の総額から12%を消費税として毎月納めます。

但し、経費として支払い分の消費税などから控除を行なうこともできます。

4．Corporate（Income） Tax

いわゆる法人税の事ですが、四半期毎の収益に応じて算出し報告する義務があり、最大30%が収益に応じて課税されます。

この上記4つの税金をベースとして、その他1年に一回、1月に行政に対して支払う地方事業税などが義務として発生します。その他様々な税金は事業形態によって課税される事になります。

但し、税金が優遇されるシステムもあり、語学学校の形態や外国資本の事業などであれば決まった制度に登録する事により、それぞれ色々な税金面で優遇を受ける事が出来ます。手順は面倒ですが登録しない手はないですね！ 

税金に関しては、日本と比べて非常にシンプルだという事を聞きますが一番の難点は、基本的なシステムはあれど、かなり大きな範囲で税務局の職員による裁量が影響する事ではないかなと思います。

特にしっかりと調査を行なったりしない割りに勝手に予測して売上高や所得税額などを決められたりする例もありますので・・・。

税金だけに限らず、フィリピンでのビジネスはやはり人任せにする前に自分で一通りの知識などをつけておいて、本当に正当なのかどうか判断出来るようにしておくのが一番のリスク回避なのではないかなと思います。悪意がなくても単純に税務局の職員や、弁護士が間違えて理解していて、そのまま請求してきたり・・・・というのもしばしば発生しますから困ったものです。。

ランキングにご協力お願いします！！

フィリピン留学 ブログランキングへ